暮らしの支援が届かず、
北国の事情も無視の国民利益なき解散
「物価高対策が最優先」と言いながら、強行される解散総選挙。国の当初予算の年度内成立を放棄し、4月に地方に届くはずの生活支援のお金も届きません。国民生活を置き去りにしてまで、そして県や市町村が予算編成で最も多忙な時期に選挙事務を強要したり、真冬の寒さや大雪で投票に困難や危険が生じる懸念もあり、現場に過大な負担をかけてまで解散する利益、大義はありません。
従来の政府見解と異なる、高市総理の発言が招いた日中関係悪化とレアアースなどの対日輸出規制、「責任ある」とは言えない放漫財政で止まらない円安による物価高の加速、総理が代表を務める政党支部が法上限を超える企業献金を受けていた問題、21年衆院選で290人の自民党議員が旧統一教会の支援を受けていた問題、与党の地方議員の「国保逃れ」の問題も明らかになりました。国会論戦を乗り切れないと判断した、理不尽な解散です。
少数与党だからこそ
実現した政治改革、法案成立
自民党の裏金問題に民意の厳しい審判が下され、衆参で少数与党となって生まれた「熟議の国会」。野党の提案が政策に反映され、わずか１年余りで、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の廃止など一連の政治改革や、半世紀続いたガソリン暫定税率の廃止、能登半島の被災地関連予算の増額の実現など、数々の予算修正や法案を実現できました。再び自民党一強による政権運営となれば、こうした改革は不可能になります。
建設的な国会議論で、
生活に根差した政治を貫きます
暮らしや産業の現場を回る中でお寄せいただいたお声を軸に、国会議員として100回を超える質疑・討論に立たせていただきました。秋田、地方の視点から法律、制度課題を指摘しながら、国の施策の改善につなげてまいりました。
お支えいただいていることへの感謝の思いとともに、国民生活の安定のために、多様な民意がバランスよく反映された、現実的で安定感のある政策の実現に全力を挙げてまいります。
